こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。
前回のブログ記事「
都合よくデータを切り取って人々を不安に陥れよう！」の補足情報。
主要な新聞を確認してみたところ、興味深い事実が判明しました。
たまたまこどもの誘拐事件の件数が少なかった平成２０年と比較するトリックで、誘拐が増加していると不安をおおげさに煽る報道をしていたのは産経と読売でした。
朝日は、平成１６年の１４１件から減少傾向と、データをきちんと見て冷静に事実を報じてます。早くも誤報反省の効果が出たのかな？
今回、もっとも称賛したいのは毎日です。誘拐の件数が減少しているというだけでなく、さらに数字の背景まで踏み込んで調べていたのです。
平成１６年に摘発された１００人の誘拐容疑者の７割は、被害者であるこどもと面識のない他人でした。しかし平成２５年の摘発者７５人のうち他人は３１人。半数以上は、離婚した親など、こどもの親族・知り合いだったことまで報じてます。
つまりこのデータが示しているのは、連れ去り事件の多くは家族争議関連であるということ。そして、他人や不審者が身代金やわいせつ目的でこどもを連れ去る事件は、この１０年で半減しているってことですよね。
さあ、こういう事実を踏まえてもなお、産経さんと読売さんは、こどもを狙う凶悪犯罪は増えている！ とおおげさに煽り続けるのでしょうか。原発や放射能の危険性をおおげさに煽ってはいけない、と盛んに主張してたのは、他ならぬ産経と読売だったような気がしますけど、釈明をうかがいたいものです。
犯罪増加をいたずらに煽ることで、人々の不安につけこもうとするインチキ宗教やインチキ防犯アドバイザーにダマされる人が増えなければいいのですが。
