こんにちは。最近、朝食のおかずは卵焼きとつくだ煮があればいいんじゃないかと思っているパオロ・マッツァリーノです。
いよいよ今週発売予定の単行本『怒る！日本文化論』の内容解説ページを作りました。よろしければ左の著作一覧にある表紙画像をクリックして読んでみてください
（なお『日本史漫談』にも解説があります。気づいてた？）。
さて、今日は、同時発売の文庫版『日本列島プチ改造論』のご案内。
小さい画像だと、ごちゃごちゃしてよくわかりませんね。書店で実物を手にとって見ていただければ、細かく書きこまれたイラストであることがおわかりになるはずです。
『プチ改造論』のほうは、いちおう、新党アルデンテのマニフェスト集というコンセプトで書かれております。ネット連載当時から４年ほど経過してますが、ほとんどのアイデアはいまでも通用するのでは。
ちょうど世の中は選挙戦がスタートしたところですが、いまひとつ世間はシラケてます。総選挙というのはそもそも衆議院選挙のことをさすわけですが、いまや総選挙といえばＡＫＢの代名詞になっていまいましたから、しょうがないのかもね。そりゃあ、加齢臭漂うジジイやババアを選ぶより、若い女の子を選ぶほうが盛り上がるのはあたりまえですよ。
というわけで、わが党も新たなマニフェストを発表しましょう。
「７０歳以上の議員は、無給のボランティアとする」
「親と同じ選挙区からこどもが立候補する場合は、相続税を支払う」
まず最初のほうですが、もちろん狙いは政治家の若返りです。定年制を持ち出すと、ジジイ議員たちは、支持者がいるかぎりやり続けるとかだだをこねるんですよね。だったら百歩譲って、議員をやるのは認めましょう。その代わり、ボランティアでやってください。
世の中の大部分の年寄りは、年金と貯金で生活してるんです。それで地域のボランティア活動とかをやってる人もいます。議員は莫大な報酬をもらわなければできないなんてわがままいうなら、やめてもらってけっこう。無給でもいいという心意気のある人だけにやってもらいましょう。
次のは、世襲議員の制限です。世襲自体を禁止はしませんが、他の候補との公平性を考えれば、ある程度の規制は必要です。そもそも、莫大な富と権力を生み出す価値のある地盤というものを相続しても、まったく税金がかからないのは、かえって不公平です。
算定方法が問題になりますが、一案として、親が議員として在職した期間に得た全報酬・歳費の一割なんてのはどうでしょう。これだと、長く在職した議員のこどもほど、出馬しにくくする効果があります。人によっては数千万円になる可能性がありますが、べつに出馬する本人が出す必要はありません。親が出してもいいし、後援会の人が出してもいい。
要は、数千万円払ってでもこいつに議員をやらせたい、と思わせるくらいの器量がないようなら、後継者になる資格はないってことですよ。
